IT重説対応物件とはどのような物件のこと？

IT重説対応物件とは、ITでの重要事項説明が可能な物件を意味します。

IT重説が本格稼働した2021年1月以降の適用には、特別なライセンスや登録は必要なくなりました。

しかし、どんな物件にも、IT重説が可能なのかというとそういうわけではありません。

「IT重説にかかる設備があり事前準備」ができており、「売主・貸主関係者等からIT重説実施の同意が得られている」必要があります。

事前準備には、安定したインターネット環境、マイクデバイスの整備、宅地建物取引士の有無、トラブル対応を把握しているかなどがあります。

このような環境が整った上で導入を検討する必要があります。

コロナ禍において、不動産業のIT化は進んでおり、IT重説もその動きの1つと言えます。

非対面で契約が完了するIT重説は、時間・費用コストを削減できるため、感染リスクも軽減できる不動産会社・顧客双方にとってメリットが大きいです。

また、重説中の映像を録画することができるため、トラブル発展に繋がりにくくなります。

IT重説はどのような流れで進んでいくのか？

IT重説の導入を考えている人に向けて、どのような流れで行われるかを解説します。

ネット環境を整備し、デバイスが正常に作動するかどうか確認するようにしましょう。

対面せずに説明を受けることができても、重要事項説明書（現物）が手元にある状態でないと、スムーズな話し合いが困難になります。

重要事項説明書は宅建士が記名・押印が必要になるので、PDFではなく、現物で送付するようにしましょう。

IT重説でも、対面での重説と同様に「宅建士」であることを確認する必要があります。

話を始める前に、取引士証をカメラに見せて、本人の写真であることを証明するようにしましょう。

身元確認は、契約者本人も必要になるので、事前に身元証明証を準備してもらう必要があります。

今回は、IT重説の基礎知識と対応物件について紹介しました。

（実際にIT重説を導入される際は規定など詳細をご確認のうえ、対応されてください。）

不動産業のIT化は著しく進行しています。

当社は不動産業に特化したITサービスを提供しているので、ぜひ一度ご相談ください。